持続可能な観光の未来のための5つのポイント

Source:　https://skift.com/2022/06/30/5-key-takeaways-for-the-future-of-sustainable-tourism/

Summary

気候変動に対する行動の多くは依然として弱いまま

• 多くの業界サプライヤーは、気候変動との戦いに真剣に取り組んでいない。多くは話合い等表面的な取り組みだけしかしていない。世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）では、実際に効果的な取り組みをしている企業もあるものの、具体的な行動に着手出来ている企業は十分でない。国連のRace to Zeroキャンペーンに参加したのは、1,100社の航空会社のうち10社と40万社を超えるホテルのうち20社のみであった。

科学に基づいた炭素削減目標が言い訳を無くす

• ホテルや航空会社は、カーボンオフセットの購入を宣伝しているが、カーボンオフセットはあまり効果がなく、SBTi（科学に基づく目標）としてカウントしてはならない。炭素排出量の削減に取り組まなくてはならない。

持続可能な観光は全ての人にかかわること

• 持続可能な観光を成功させるには、歴史的に疎外されてきたコミュニティ（先住民族）が、観光地の管理、維持、訪問者への販売方法に関与する必要がある。そのための、マーケティング調査等のサポートを提供していくと良い。

持続可能でない労働慣行のまま放置されている

• 一部の国では、観光産業は若者を引き付けるのに苦労している。例えば、ケニア大学の観光学の卒業生のほとんどが結局は業界で働こうとしないのは、雇用主は公正な賃金を支払わず、安価な未熟練労働者を雇うことを好むため、若者は観光業を虐待的な産業と見なしているためである。特にアフリカでは労働問題はタブー視されており、議論の俎上に上がらない。

持続可能な取り組みは投資家を惹きつける

• 投資家は企業の持続可能性のに対する取り組みを注視している。労働慣行、二酸化炭素排出量、多様性などに関して企業が行っていることの詳細を積極的に調査する投資会社が増えている。B-Corps認証を取得しているIntrepidは、最近、家族経営のプライベートエクイティ会社から多額の投資を受けた。

Consideration

国連のRace to Zeroとは、ゼロへのレースとして、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンのことを言います。

2022年7月13日現在のキャンペーンに参加した航空会社および観光関連事業者は下記の通り。

https://racetozero.unfccc.int/join-the-race/whos-in/

航空会社11社

ホテル、レストラン、レジャー、ツーリズムサービス

ここから私が知っているホテルグループを拾うと、以下の４つに留まりました。

・Melia Hotels International SA（スペイン）
・IHG Hotels & Resorts（英国）
・InterContinental Hotels Group PLC（英国）
・Marriott International（アメリカ）

確かにこう見ると、観光業界で環境への負担が大きいと考えられる航空会社やホテルの、気候変動に対するアクションを宣言している数が非常に少ないと認めざるを得ません。日本企業が１社も入っていないことも気になります。

また、持続可能な観光は全ての人にかかわることというのには強く同意しており、オーバーツーリズムによる観光公害を蔑ろにした上に成り立つ観光商売というのは一度立ち止まって見直す必要があると考えています。日本で言えばかつての京都が当てはまるのかも知れません。

ケニアにおいて観光業が虐待的な産業として扱われていることには驚きを隠せませんが、持続可能でない労働慣行というのは賃金の安い日本の宿泊産業・宿泊産業にも当てはまると言え、対策が求められると言えるでしょう。

ちなみに、このRace To Zero、日本ではどのような団体が参画しているかというと、

東京都、京都府、横浜市、明石市ほか自治体（City）が多く参画しています。

一方、企業として主なものに、

• 金融機関：三菱UFJ、みずほフィナンシャルグループ、大和アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャルグループ、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、損保ホールディングス、損保アセットマネジメント、住友生命保険、三井住友ファイナンシャルグループ、三井住友信託、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト・ホールディングス、東京海上アセットマネジメント
• 飲料メーカー：アサヒグループホールディング、キリン、サントリー、サントリー食品インターナショナル
• 保険会社：日本生命、第一生命、東京海上、明治安田生命
• スポーツ、服飾メーカー：アシックス、ミズノ、YKKコーポレーション
• 製薬会社：武田製薬、小野薬品工業
• テクノロジー、ソフトウェア：日立、NEC、NTTデータ、富士通
• 食品メーカー：味の素、明治ホールディングス
• 建設会社　他：竹中工務店、不二サッシ
• 住宅メーカー：積水ハウス、大和ハウス
• 小売業：丸井グループ、アスクル
• 教育機関：千葉商科大学、東京大学
• 光学メーカー：ニコン、リコー
• 不動産：三菱地所、前田建設
• 自動車メーカー：日産自動車
• アパレスメーカー：ファーストリテイリング
• 商業サービス：大塚商会
• 情報通信：野村総研
• 警備保障会社：セコム
• 林業：住友林業

こう見ると、金融業界の参画率が高いことが良く分かります。金融業界は他業界と比較してそもそも排出している温室効果ガスが少ないこと、また、ESGを推進するにあたってクライアント企業の手本となる為というのが理由であるというのが私の仮説です。